Q&A

--【Q.ご相談事例】-----------------------------------------------------------------

 

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか?

 

--【A.ご回答】---------------------------------------------------------------------

 

医療保険の目的は健康保険で補えない治療費用、入院費用を保障する事ですが、もうひとつの大きな目的に療養中の「所得保障」があります。


サラリーマン(給与所得者)の場合、病気やケガで就業不能になった場合、社会保険から「傷病手当金」という名目で月額報酬の60%が1年半にわたって支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの「傷病手当金」がありません。


特に自営業者の方の場合、店主が病に倒れると収入も大きく減少することが多いため、余計にこの「所得保障」の部分が重要になってきます。


そこで自営業者の方には以下のように医療保険の保障金額を設定するようおすすめしています。


(1)治療費保障分
健康保険の自己負担3割分はその方の収入によって自己負担額の限度(これを高額療養費といいます)が決まっています。
ご自身の直近の収入を確認させていただき、この実費負担分が充分まかなえる保険金額を設定します。


(2)入院関連費用
主には差額ベット代、入院食事代などになりますがこれらの費用は健康保険適用外です。特に差額ベット代は費用も高額になりがちなのでしっかり準備しましょう。


(3)所得保障
個人事業主の場合はご自身の月額収入の60%を目安に設定しましょう。


以上を総合すると(1)+(2)で日額約10,000円これに所得保障分をプラスするとよいでしょう。

個別のご相談や保険料については弊社までご相談ください。 

 

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Q&A | 2015年08月28日

就職、結婚、出産などのタイミングで、生命保険のご加入や見直しを検討する必要がありますね。一人ひとりに合った最適なプランを見つけるのは簡単なことではありません。

 

このページでは生命保険をご検討されている方からの

よくある質問をピックアップしています。

 

生命保険のお悩み解決にお役立てください。

 

<よくある質問>

 

亡くなった時の保障額は?

 

必要保障額はどう決める?

 

損せず乗り換えるには?

 

 

Q&A | 2015年08月21日

--【Q.ご相談事例】-----------------------------------------------------------------

 

死亡保障額はどれくらいあればいいですか?

 

--【A.ご回答】---------------------------------------------------------------------

 

生命保険を検討する上で最も大事なのが「必要保障額」という考え方です。必要保障額は加入目的によって大きく変わりますが、ここでは一般的な「遺族の生活保障」についてお話ししましょう。

 

まずあなたがサラリーマンで厚生年金に加入されている方なら万が一の際には国から遺族年金が支給されます。

 

例えば年収400万円でお子様が一人の場合、毎月12万円、総額で3,000万円前後になります。

※詳しくは日本年金機構 遺族厚生年金ページを参照下さい。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5171

 

後はカンタン。毎月必要になる生活費が25万円なら、遺族年金との差額13万円を必要な期間準備すればよいのです。

期間20年とすれば、必要保障額は13万×12ヶ月×20年で、3,120万円ということになりますね。

 

同じ年齢でも自営業者の方の場合、遺族年金の受取額が毎月7万円弱と半分くらいになりますから、必要保障額も変わりますのでご注意下さい。

Q&A | 2015年08月21日

--【Q.ご相談事例】-----------------------------------------------------------------

 

必要保障額はどうやって計算すればいいですか?

 

--【A.ご回答】---------------------------------------------------------------------

 

一番確実でしかもカンタンなのが「ねんきん定期便」を使った方法です。

 

ねんきん定期便には「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」が記載されていますので、これまでの加入期間が300ヶ月を超えていれば、その額に75%を乗じたものが毎年遺族厚生年金として支給されます。

 

加入期間300ヶ月以上の場合・・・・・老齢厚生年金額×3/4

 

300ヶ月未満の場合は以下の算式になります。

 

加入期間300ヶ月未満の場合・・・・・(老齢厚生年金額÷加入期間)×300ヶ月×3/4

 

これに遺族基礎年金部分(792,100円)、子の加算額(227,900円※)を足せば、公的な遺族保障の概算が出来ますね。

 

生命保険としての必要保障額を求めるには、生活費、教育資金、当座資金などを積算し、そこから上記の公的保障額を差し引けばムダのない合理的な生命保険金額が導き出せるというわけです。

Q&A | 2015年08月21日

--【Q.ご相談事例】-----------------------------------------------------


今の保険を見直したいが、損せずに乗り換える方法はありますか?

 

--【A.ご回答】---------------------------------------------------------

 

一般的に生命保険は次の3つの種類に大別されます。

 

(1)定期保険

 

(2)養老保険

 

(3)終身保険

 

この3つを組み合わせてご契約されているケースが大半ですから、この中で資産性のある(2)養老保険、(3)終身保険の部分を継続するか、解約せず「払い済み」する手法が一般的ですね。

 

「払い済み」とは、それまで積み立ててきた保険料を元に一時払いタイプの保険に変えてしまう手法ですが、加入期間が短すぎると払い済みタイプに変更できない場合もありますので注意が必要です。

 

また、10年以上前の保険契約であれば予定利率も高いので上手く活用する方向で保険の見直しを行いましょう。

Q&A | 2015年08月21日

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